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1. 四国中央市議会 2010-12-06
   12月06日－01号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２２年１２月定例会　　　　　　　　　平成22年第４回四国中央市議会定例会会議録（第１号）議事日程第１号　12月６日（月曜日）午前10時開会　※開会宣告　※市長の議会招集あいさつ　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議席の変更について日程第３　会期の決定日程第４　諸般の報告日程第５　政治倫理調査特別委員会の調査研究結果報告について　　　　　　　（委員長報告、質疑）日程第６　議員提出議案第４号　四国中央市議会議員政治倫理条例の制定について　　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　────────────────日程第７　認定第１号　平成21年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　平成21年度四国中央市水道事業会計決算及び平成21年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　　　────────────────日程第８　議案第86号　四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定について　議案第87号　四国中央市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について　議案第88号　四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第89号　四国中央市市民交通傷害保障条例を廃止する条例について　議案第90号　平成22年度四国中央市一般会計補正予算（第３号）　議案第91号　平成22年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　議案第92号　平成22年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第93号　平成22年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第94号　平成22年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）　議案第95号　平成22年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第96号　平成22年度四国中央市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）　議案第97号　平成22年度四国中央市水道事業会計補正予算（第２号）　議案第98号　平成22年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算（第１号）　議案第99号　四国中央市過疎地域自立促進計画について　諮問第４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　（説　明）日程第９　議案等の質疑　　　────────────────日程第10　先議議案の審議（諮問第４号）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議席の変更について日程第３　会期の決定日程第４　諸般の報告日程第５　政治倫理調査特別委員会の調査研究結果報告について日程第６　議員提出議案第４号日程第７　認定第１号、第２号日程第８　議案等の上程（議案第86号～諮問第４号）日程第９　議案等の質疑日程第10　先議議案の審議（諮問第４号）日程追加　議会運営委員会委員辞任の件日程追加　議会運営委員会委員の選任について　　　────────────────出席議員（27名）　　 1　番　　　　　欠　　　　員　　 2　番　　　河　　村　　郁　　男　　 3　番　　　新　　谷　　末　　次　　 4　番　　　篠　　永　　誠　　司　　 5　番　　　山　　本　　照　　男　　 6　番　　　苅　　田　　清　　秀　　 7　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　 8　番　　　井　　川　　　　　剛　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　越　　智　　仁　　美　　11　番　　　進　　藤　　　　　武　　12　番　　　宇　　高　　英　　治　　13　番　　　原　　田　　泰　　樹　　14　番　　　鈴　　木　　邦　　雄　　15　番　　　石　　津　　千 代 子　　16　番　　　飛　　鷹　　總　　慶　　17　番　　　谷　　　　　國　　光　　18　番　　　曽 我 部　　　　　清　　19　番　　　青　　木　　永　　六　　20　番　　　鈴　　木　　亮　　祐　　21　番　　　三　　谷　　つ ぎ む　　22　番　　　石　　川　　秀　　光　　23　番　　　合　　田　　陽　　子　　24　番　　　越　　智　　　　　滋　　25　番　　　西　　岡　　政　　則　　26　番　　　川　　上　　賢　　孝　　27　番　　　石　　川　　幸　　雄　　28　番　　　大　　西　　　　　晁　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　井　原　　　巧　副市長　　　　　　　　真　鍋　　　譲　（企画財務部）　部長　　　　　　　　　岡　　　亮　宏　企画財政課副課長　　　高　橋　和　雄　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　木　村　昭　利　総務課長　　　　　　　安　部　岳　文　人事課長　　　　　　　星　川　　　隆　総務課長補佐兼行政係長宝　利　良　樹　総務課主任　　　　　　篠　原　裕　輔　（市民環境部）　部長　　　　　　　　　福　田　裕　史　国保医療課長　　　　　坂　下　光　範　生活環境課長　　　　　大　西　末　博　（福祉保健部）　部長兼福祉事務所長　　星　川　　　充　高齢介護課長　　　　　利　藤　謙　二　福祉施設課長　　　　　宮　崎　建　二　（産業活力部）　部長　　　　　　　　　河　村　聖　載　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　石　水　信　和　下水道課長　　　　　　石　村　　　弥　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　山　地　　　讓　水道総務課長　　　　　合　田　和　憲　給水整備課長　　　　　三　宅　卓　史　工水総務課長　　　　　佐　藤　義　則　（消防本部）　消防長　　　　　　　　星　川　和　昭　安全管理課長　　　　　吉　岡　洋　一　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　野　村　勝　廣　教育部長　　　　　　　瀬戸丸　泰　司　人権啓発課長　　　　　潮　見　一　郎　（監査委員事務局）　特別監査委員　　　　　後　藤　光　雄　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　川　　　卓　次長兼議事調査係長　　東　澤　　　博　議事調査係長　　　　　高　橋　芳　江　議事調査係長　　　　　石　川　　　敦　議事調査係長　　　　　青　木　鈴　子　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開会 ○大西晁議長　ただいまから平成22年第４回四国中央市議会定例会を開会します。　　　──────────────── ○大西晁議長　市長より今期議会招集のごあいさつがあります。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　おはようございます。　開会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。　師走に入ったとはいえ，ここ数日は暖かい日が続いておりますが，仰ぎ見る山並みは徐々に秋から冬の景色に装いを変えており，年の瀬に向けて寒さも日増しに募っていくものと思われます。　そのような本日，平成22年第４回定例会を御招集いたしましたところ，議員各位におかれましては御多用の中，御参集賜り厚くお礼を申し上げます。　ことしも残すところ１カ月となりましたが，今年度の当初予算を初め，これまで御議決をいただきました諸事業も，所期の計画に基づき順調に成果を上げており，これもひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のたまものと改めて深く感謝を申し上げます。　さて，今定例会は平成22年度一般会計補正予算案を初め，四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定議案など，当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。どうかよろしく御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつといたします。 ○大西晁議長　以上であいさつは終わりました。　　　──────────────── ○大西晁議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において西岡政則議員，川上賢孝議員を指名します。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第２，議席の変更についてを議題とします。　先日の議長選挙に伴い議席を変更するものであります。　お諮りします。お手元に配付の議席一覧表のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。　それでは，ただいま決定しました議席にお着き願います。　議席移動のため暫時休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時03分休憩　　　　　　　午前10時04分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３，会期の決定を議題とします。　お諮りします。今期定例会の会期は，本日から12月22日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，会期は17日間と決定しました。　なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付の会議日程表案のとおりでありますので，御了承を願います。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第４，諸般の報告をします。　まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。　次に，本日市長から報告第15号から報告第18号をもって４件の報告がありましたので，お手元に配付しております。　次に，監査委員から例月出納検査の結果について９件の報告がありましたので，本日報告書写しをお手元に配付しております。　次に，12月１日付をもって公明党の会派構成の変更届が提出されましたので，お手元に配付しております。　次に，議長会関係の会議概要については，お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。　次に，本日市長から議案第86号から議案第99号をもって議案14件，諮問第４号をもって諮問１件の提出がありましたので，御報告します。　また，本日石川幸雄議員ほか25名から議員提出議案第４号をもって議案１件の提出がありましたので，お手元に配付しております。　次に，議長において受理しました請願４件については，請願・陳情文書表を配付しております。　なお，９月定例会以降の一般事務報告をお手元に配付しております。　以上で諸般の報告を終わります。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第５，６月に設置され，閉会中継続審査事件となっておりました政治倫理調査特別委員会の調査研究が終了した旨報告がありましたので，委員長に調査研究結果の報告を求めます。石川幸雄政治倫理調査特別委員会委員長。　　　　　　〔石川幸雄政治倫理調査特別委員長登壇〕 ◆石川幸雄政治倫理調査特別委員長　皆さんおはようございます。　それでは，政治倫理調査特別委員会の調査研究結果を報告いたします。　今般地方の時代を迎え，議会が市に及ぼす権限もますます拡大し，その権限の行使に当たっては，これまで以上に議員みずからが公正公平な立場に立ち，市民に信頼される議会づくりが求められています。　そのような中で，本条例は議員の政治倫理を確立し，地方自治の本旨にのっとり，市民の代表者として市政に携わる機能と責務を深く自覚するとともに，市民の信頼に値する倫理的義務を負うことを認識し，もって公正で開かれた民主的な市政発展に寄与することを目的として，ここに議員全員の総意をもって政治倫理条例を制定しようとするものでございます。　以下，これまでの経緯並びに条例の主な内容について御報告をいたします。　まず，その取りかかりといたしまして，議会運営委員会が４月26日，27日に先進地の福岡県春日，柳川両市の市議会を視察研修してまいりました。当初条例策定作業を議会運営委員会にゆだねておりましたが，より専門的に調査研究を行うため，平成22年６月定例会最終日において，８名の委員で構成する政治倫理調査特別委員会を設置し，８回に及ぶ委員会を開催し，熱心に論議を重ねてまいりました。　その集大成となるものが，今お手元に配付しております四国中央市議会議員政治倫理条例案でございます。　本条例は，全15条で構成されており，主な内容といたしましては，第１条において，公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とし，議員みずからを厳しく律し，市民の信託の誠実な履行者として政治倫理の確立を目指すものであると規定しています。　第３条政治倫理基準におきましては，暴力団等反社会的勢力との一切の関与の禁止を初めとする遵守事項10項目を規定しています。　第４条では，議員等の市工事等の請負契約及び物品納入契約に係る入札の参加及び随意契約の禁止について規定しています。　また，第５条では，就業等の報告義務として，議員等の兼業実態について明らかにしなければならない旨規定しています。　いずれの条文におきましても，他に類を見ない厳しい内容といたしましたことは，全国でも自負するに値することを確信いたしております。　なお，本議会において本条例案が議決されますと，平成23年４月１日より施行の運びとなっております。つきましては，政治倫理調査特別委員会は本日の報告をもって所期の目的は達成されたもので，ここに調査終了の報告を行いますとともに，委員各位の熱心なる御討議に対し心からお礼を申し上げまして政治倫理調査特別委員会の報告を終わります。 ○大西晁議長　以上で委員長の報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　お諮りします。政治倫理調査特別委員会については，付託した案件についてただいまの報告をもって調査研究を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，政治倫理調査特別委員会については，調査研究を終了することに決定しました。　政治倫理調査特別委員会委員各位におかれましては，大変お疲れでございました。これをもって政治倫理調査特別委員会を廃止します。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第６，議員提出議案第４号四国中央市議会議員政治倫理条例の制定についてを議題とします。　お諮りします。本議員提出議案については，先ほどの政治倫理調査特別委員会委員長の報告のとおり，議員総意のもと提出されておりますことから，説明，質疑，委員会付託及び討論を省略し，直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，議員提出議案第４号について採決を行います。　本件は原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，本件は原案可決することに決定しました。　　　────────────────
   ○大西晁議長　日程第７，閉会中継続審査事件となっております認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題とします。　本件に関し委員長の報告を求めます。原田泰樹決算特別委員会委員長。　　　　　　〔原田泰樹決算特別委員長登壇〕 ◆原田泰樹決算特別委員長　おはようございます。　決算特別委員会の御報告を申し上げます。　さきの９月定例会で当委員会に付託され，ただいま議題となっております認定第１号平成21年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号平成21年度四国中央市水道事業特別会計決算及び平成21年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定については，10月６日，７日の２日間にわたり委員会を開催し，慎重審査を行いました。　その審査結果につきましては，お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。　なお，審査に際して，本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。　決算の審査に当たり，予算審議段階で明らかにされた点と実際の執行結果はどうか，期待された行政効果は達成されたかなど総合的に検討いたしました。　以下，審査の過程の中で特に論議されました事項について申し上げます。　初めに，認定第１号一般会計歳入歳出決算で，歳入についてでありますが，まず委員から，基金の繰入金の関係で平成21年度は７億5,000万円ということだが，平成20年度は余りなかったと思う。やむを得ない理由があると思うが，その理由と繰り入れた現在の残高は幾らあるのかとの質疑に対し，平成21年度の基金繰入金は７億5,105万円，平成20年度が1,101万5,000円である。大きな増要因は減債基金の関係である。これは公的資金補償金免除の繰上償還を行う際に，その財源として借換債の発行を行わず，６億7,734万1,000円を減債基金から取り崩しをして対応したことと，平成20年度に積み立てた消防施設の通信指令装置整備に関する基金の取り崩しを利息を含めて6,007万9,000円行ったことによるものであり，そのため平成20年度の1,100万円と比較すると７億4,000万円ほどふえている。ちなみに平成20年度取り崩しの内容だが，まちづくり基金の980万円と紙のまち整備基金等で1,100万円であった。また，平成21年度末の基金残高は21億3,288万3,603円であるとの答弁がありました。　また，委員から，ふるさと寄附金は500万円前後で推移していると思うが，人数は。また寄附をしていただく方は例年同じ方なのか。またどんなＰＲをしているのか，県内の他市と比べるとどうかとの質問に対し，ふるさと納税は平成20年度から開始された制度である。平成20年度は102名，平成21年度は71名の方から入金があった。人数は減っているが，金額は平成21年度のほうが上回っており，大部分の方には継続して寄附していただいている。ＰＲの方法は，市の広報，ホームページに掲載し，パンフレットを配布している。平成21年度は市内で全国に事務所等を持つ大手の製紙会社を訪問し，協力依頼をした。また，金額では平成21年度は県内で５位となっているとの答弁がありました。　次に，歳出についてでありますが，２款総務費のうちデマンドタクシー運営費について委員から，デマンドタクシー運営費が1,078万7,724円だが，どういう形の支払いをしているのか。他市を見ると，タクシーの運行時間で計算をしているようだが，運行業務委託料で一括して払っているのかとの質疑に対し，デマンドタクシー委託料は，オペレーター，システム管理，タクシーの運行業務でそれぞれ単価を決め，日数，時間等から計算して支払っているとの答弁がありました。　次に，４款衛生費のうち保健活動費について委員から，がん検診助成金の金額が少ないように思う。平成20年度は見当たらないが，新規事業なのか。対象の人数，助成の方法はとの質疑に対し，平成21年度に無料クーポン事業が始まり，乳がん及び子宮頸がん検診について，年齢制限はあるが５歳刻みで受診できるようになった。受診率は，乳がん検診約26％，子宮頸がん検診20％程度と予想に反し，無料にもかかわらず低い。無料以外の受診率についても10％前後である。平成22年度も無料クーポン事業は引き続き行い，啓発活動に力を入れ受診率向上に努めたいとの答弁がありました。　次に，６款農林水産業費のうち市単公有林整備事業について委員から，林業整備について，最近異常気象によるゲリラ豪雨が社会問題化している。森林が環境に果たす役割は大変大きなものがある。市有林の除間伐が大変おくれていると聞いている。災害防止，環境問題を考えた場合，この予算では十分できないのではないかとの質疑に対し，市有林の整備については，市単独で予算を組むのは大変厳しい。国の事業において県で施工している県営治山事業で間伐を行ったり，流域育成林整備事業及び国の補助施策の中で考えていきたいとの答弁がありました。　次に，８款土木費のうち委員から，下水道事業特別会計繰出金については，特別会計への繰り出しは問題があるのではないかという考え方もあるが，どういう基準で今回７億500万円を繰り出したのかとの質疑に対し，繰り出しは総務省の繰り出し基準に基づいている。繰出金の中には雨水公費，汚水私費の原則により，雨水分については公費で見なければならない部分があるため，雨水処理に係る維持管理費等処理部分は原則として使用料で賄うとされているが，足らない部分を繰り出しており，繰出金すべてが特別会計の赤字補てんではないとの答弁がありました。　次に，10款教育費のうち委員から，伝統文化尊重教育実践モデル事業が49万円あるが，当市ではこの事業で取り組む伝統文化はどのようなものがあるのかとの質疑に対し，市内の小学校３校をモデル校として行っている。豊岡小学校ではお祭りや稲刈りなどについて地域の人に指導を受けている。また，今城宇平さんの歴史を学んでいる。北小学校では二弦琴の継承活動をしている。関川小学校は一弦琴の継承活動，赤石五葉松の世話，栽培，剪定等を行っているとの答弁がありました。　次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，ここ５年間の国保料の収納率の推移はとの質疑に対し，現年分の収納率の推移は，平成17年度95.77％，平成18年度95.06％，平成19年度94.74％，平成20年度92.44％，平成21年度が91.07％である。平成20年，21年度と収納率が下がったのは，２年連続して国保料を値上げしたことが影響しているのではないかと思われるとの答弁がありました。　次に，介護保険事業特別会計では，委員から，家族介護交流事業費100万円とあるが，認知症の方を介護する家族への支援や横のつながり等の施策はあるのかとの質疑に対し，認知症相談を実施する際，その待ち時間を利用して介護する家族の方に集まっていただいて憩いの場をつくる取り組みを今年度から始めているとの答弁がありました。　次に，委員から，介護予防特定高齢者把握事業とは，認定を受けていない高齢者で，将来要介護認定者となる可能性の高い方を把握する事業だと思われるが，どのように把握をしているのかとの質疑に対し，まず広報に掲載した生活機能チェックリストを自分でチェックし，返送してもらい，その基準に該当する人に改めて生活機能検査を受診してもらった結果により特定高齢者を決定するものであるとの答弁がありました。　次に，西部臨海土地造成事業特別会計では，委員から，一般会計への1,000万円余りの繰出金について説明をしてほしいとの質疑に対し，これは貸付収入で，固定資産相当額での土地貸付料であり，これを一般会計へ繰り出しているとの答弁がありました。　次に，簡易水道事業特別会計，統合簡易水道事業特別会計では，委員から，市債の償還額が元金より利子のほうが高いのはどうしてかとの質疑に対し，現在統合簡易水道の建設事業を進めている状況で，借り入れ後５年間は元金償還が据え置かれ，利子のみの支払いをしているため元金より利子のほうが高くなっているとの答弁がありました。　以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った執行がなされているものと認め，挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。　続きまして，認定第２号についてでありますが，まず水道事業会計では，委員から，水道工事の料金についてクレームはないのか。適正な料金で工事が行われているのかとの質疑に対し，現在公認事業者については責任を持って工事を行ってもらっているので，市民からのクレーム等の連絡はないとの答弁がありました。　次に，工業用水道事業会計では，委員から，企業債は幾らあるのかとの質疑に対し，351億1,780万9,613円の未償還残高があるとの答弁がありました。　以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め，全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。　なお，認定第１号及び第２号の決算審査における質疑等は，お手元に配付してあります決算特別委員会の質疑応答をごらんください。　以上，当特別委員会の審査概要を申し上げましたが，理事者におかれましては，決算審査を通じて出されました指摘，意見を真摯に受けとめられるとともに，新年度の予算編成に当たっては前向きの姿勢で取り組まれ，開かれた市政づくりに全力を尽くされますことをお願い申し上げます。　以上をもちまして決算特別委員会の報告を終わります。 ○大西晁議長　以上で委員長の報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　念のため申し上げます。委員長報告の質疑は，委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　これより討論を行います。　「討論通告書」により順次発言を許可します。まず，鈴木亮祐議員。　　　　　　〔鈴木亮祐議員登壇〕 ◆鈴木亮祐議員　平成21年度認定第１号一般会計決算認定に反対する討論を日本共産党議員団の鈴木亮祐が行います。　一般会計歳入総額356億6,874万2,818円，歳出総額339億7,990万8,755円，実質単年度収支は15億5,124万8,346円，単年度収支額は６億1,498万9,080円の黒字決算となり，財政力指数が0.840と少し落ちていますが，経常収支比率は89.8％，公債費比率が17.9％，実質公債費比率が18.8％などなどで，諸指標が前年度より改善されています。小泉内閣による三位一体改革と称する地方いじめがひど過ぎたために，総選挙を意識した麻生内閣が交付税の増額をするなど手当てをしたために地方財政は一息つくことができた内容かとは認識しております。　税収では，市税の約60％近くを固定資産税が占めております。売れないが商品を並べる店舗，売り上げが落ち利幅縮小する中小業者の土地，償却資産，価格低迷で何を作ってももうけにならない農地，住むだけで何の利益も生まない宅地と住宅にかかる固定資産税が高いといううめき声が聞こえてきます。固定資産税率引き下げを国に要請しなくてはいけません。　次に，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金が計上されておりますが，これら所得は税率が自公政権によって20％から10％に減額されたままになっております。金持ち優遇税制は改めるように政府に要請すべきです。　国庫支出金では，私立保育所運営負担金が計上されていますが，公立はありません。復活を求めていかなくてはなりません。　国民投票システム構築交付金259万2,450円があります。これは２年間の事業で，自公政権時に憲法改正手続法を強行して地方におろした国庫支出金ですが，改憲手続法は2010年，今年の５月15日に施行されました。　附則で，法律の施行までの３年間に18歳以上の国民投票権の保障，公務員の国民投票運動を制限しないことにかかわり必要な法制上の措置を施行日までに講ずることを求めています。にもかかわらず，法が予定した関連法の改正が整っていません。改憲手続法の施行は，法理上も重大な疑義が指摘されております。改憲原案をつくる憲法審査会は一度の会合も開かれず，システムを構築する必要性はありません。国庫支出金は返上すべきでした。　県支出金では，鳥獣害防止対策総合支援事業９万2,000円があります。年々支出金を減らし，物すごい勢いでふえるイノシシ，猿，シカなどの駆除はできません。費用としては余りにも少な過ぎます。大幅な増額を県に要請すべきであります。　歳出では，負担金で最大の問題は，愛媛県滞納整理機構負担金600万円です。我々のところに相談に来るのが小規模業者さん。日々のやりくりでいっぱい。最後に残るのが国民年金，国保，税金です。国保だけは何としても払わないと病気になったときに困るので払うと，税金と国民年金が残ります。整理機構に送られると，有無を言わさず強権的に取り立てが履行されます。不況が深刻化する中で税の滞納は後を絶ちませんが，１件当たりの手数料も高く，多額の負担金が要りますので，整理機構から脱退すべきです。　次に，識見選出監査委員報酬180万円は大幅に引き上げるべきです。行政はチェック，監視が弱いと必ず問題が出てきます。一般・特別会計合わせて640億円からのお金の出入りの責任ある監査をするのですから，それなりの報酬が支払われなくてはなりません。　次に，人権啓発費8,821万7,766円，隣保館費3,290万9,561円，人権教育協議会補助金650万円は，すべてが同和関係費ではありませんが，同和関係に多額の公費が使われています。歴史は進歩，発展していることを認識して施策を行わなくてはなりません。　「龍馬伝」を見れば，封建社会を支える下部構造が崩壊していることがよくわかります。身分支配が崩壊して140年余り，封建社会の残滓が残っているといっても，日に日に薄れていくことはとめようもない事実です。地域改善も1980年代にはほぼ完了しました。えせ同和，利権追求がひどくなり，同和対策特別措置をいつまでも続けることは，同和問題の解決に役立たないと結論づけられ，特別措置法は大きな抵抗がありましたが廃止されました。　地域改善は終了したにもかかわらず，差別があるといえば金になる，甘えの構造をいつまでも維持すべく，同和差別はなくならない，永久に続く，だから特別支援体制を永久に続けよと主張する団体が糾弾権を振りかざして迫ってくることから，地方自治体を初め多くの団体が主体性をなくしている実態があります。地方自治体の主体性の確立が求められます。　特別な支援体制を続けることは，同和差別をいつまでも残すことになり，（現在の同和教育は後世に差別を伝え残す役割を果たしている）特別な支援体制，特別な同和教育を全廃することを求めます。　補助金についての監査委員報告を重く受けとめなくてはなりません。平成18年９月に出された補助金審議会提言を生かした改革を期待しましたが，提言は財政危機一律２割カットとすること，小口補助金を整理するなどで一定の成果を上げましたが，提言に沿った改革は行われませんでした。問題点を一つ一つ述べませんが，平成23年度は必ず改善することを求めます。　提言による地域間格差の是正が求められます。10月15日の川之江地区秋祭りＪＡ川之江に集まった方々から，太鼓祭り補助金が三島地区には出てほかは出ていない，不公平だとの声が聞こえてきました。改善すべきです。　老人福祉センター（三島）には老人バス送迎業務委託料195万円が使われています。これは火曜日から金曜日のおふろのある日の送迎費ですが，川之江地域の老人から三島並みのサービスをと言われます。これら地域間格差は合併前の自治体間の財政力格差などによると思いますが，合併してから６年余り経過していますので，全市三島並みのサービスの提供を行うべきではありませんか。　最後に各種負担金がやたらに多いのが目につきます。市長会負担金65万1,952円を初め，地方債協会負担金10万円，地方自治情報センター負担金９万円，県高速道路交通安全協会負担金２万円，県人権教育協議会負担金45万6,065円，県市町村教育委員会連合会負担金５万7,000円，県水道協会負担金４万9,000円，県企業連合会負担金18万2,356円などなど，ありとあらゆる事業ごとに負担金が徴収されています。一つ一つの額は少額ですが，全体を合わせれば少なくはないと見ます。　負担金の中身はさまざまでしょうが，多くは国，県幹部職員の天下り先に流れているのではないかと推測します。内容を精査し，大幅な削減ができるのではないかと推察いたします。検討ください。　以上で日本共産党の鈴木亮祐の反対討論を終わります。 ○大西晁議長　次に，三谷つぎむ議員。　　　　　　〔三谷つぎむ議員登壇〕 ◆三谷つぎむ議員　認定第１号平成21年度四国中央市一般会計並びに特別会計の決算について反対の立場から討論を行います。　時間に制限がありますので，鈴木亮祐議員とダブらないようにまとめましたので，御了承ください。　まずは，一般会計について申し上げます。　合併から６年目の決算です。合併以来の三位一体の改革による財政難で，合併翌年度から経常経費のカットが行われてきました。昨年度の特徴は未曾有の不況や８月に総選挙が行われた関係で，地方交付税は前年度より国全体で１兆円の増額になったところから創設された地域雇用創出推進費の導入により６億2,600万円の増額，また国庫支出金は定額給付金や地域活性化対策費等による大幅な増額などや公的資金の繰上償還が認められたことなどにより前年度と対比することが非常に難しい年度となり，地域活性化対策費の活用で幾らか市民要望にこたえられたところもありますが，市の財政運営の厳しい状況に変わりはありません。　まず，歳入で容認できないところについて申し上げます。　財産収入については，１億2,269万円の財産を処分していますが，そのうち三島東中学校寮の跡地，1109.5平方メートルをわずか2,950万円で処分しています。隣接地には三島東中学校のプールやテニスコートがあり，中学校の用地に残してほしかったところです。　また，職員の駐車場代は，４時間以上のパート職員からも月1,500円の使用料を取り，その総額は1,964万4,000円となっています。　また，障害者の太陽の家入所者には，国の制度による負担金4,113万円，さらに生産物収益を273万7,000円歳入とするなどは認められません。　また，改良住宅使用料滞納額は1,099万1,470円のうち98万6,840円，また特定目的住宅使用料滞納額が621万7,400円に対し43万200円しか歳入になっていません。同和関連住宅は制度上国の施策により補助率が高かったために，住宅使用料は月額2,000円から6,000円に低く抑えられています。　市は同和団体に多額の補助金を支出していますが，社会的常識が蓄積されないのはなぜか，市の姿勢が問われる問題です。　次に，歳出の問題です。　総務費中まちの顔づくりイルミネーション事業に981万3,753円委託料として支出されました。私たちはその予算1,000万円の組替案を提案いたしました。これは１年限りでやめられないことや，経済効果など期待できないことなどで当初から反対いたしました。　民生費で再検討いただきたいのは，在宅寝たきり老人等介護者慰労金該当者196人に対し882万1,000円で，月5,000円の方が大半で，おむつ代にも足りません。少な過ぎます。　また，この年度には経常経費のカットや枠配分方式により障害者手当金が改悪され，１級6,000円，２級5,000円，３級4,000円，４級3,000円が全部廃止され，１，２級の方のみタクシーまたは給油チケット280円を24枚支給するというものに置きかえられました。　国の障害者自立支援法による施策の大幅な後退とあわせて弱者にしわ寄せした福祉の後退です。　また，民生費保育所費では，東保育園の民営化に向けて起債の残高１億2,000万円を償還，さらに948万円投入して改装し，土地は無償貸し付け，建物，倉庫，遊具，調理器具などを無償譲渡いたしました。大切な市民の財産が市の財産台帳から消えています。　同和関連予算は，人権啓発費に8,821万7,000円，隣保館費は3,290万円，そのうち県補助金は1,873万円です。これだけで9,150万円，同和教育予算を入れれば１億円をはるかに超えます。これらの予算は差別があるという理由をつけ代表者が県外に行けば，１日１万3,000円の日当を税金で払う。そんな経費にも使われております。そんなことが続く以上，差別の掘り起こしは続き，国民的融合は遠のくばかりです。　市は毎年１億円を超える税金を使うのならば，しっかりとした今後の方針を市民に示すべきではありませんか。　次に，特別会計についてです。　国保特別会計については，赤字を理由に値上げされました。高過ぎて払い切れなくて払えないために，保険証が持てない世帯が増加し，負担も限界を超えています。早期発見・早期治療に支障が出る。助かる命も助けられない。国保法第44条では窓口負担の軽減ができることになっていますが，市の条例はその範囲が至って限定されているために該当せず，高い国保料を払っても医者に行けない，保険証がないためにたらい回しされるなどのつらい出来事が後を絶ちません。　人の命にかかわることです。国保法第44条，憲法第25条から見ても改善が必要です。　次に，駐車場特別会計は，起債の償還も終わり，941万円の黒字で，過去５年間黒字分を一般会計に繰り出しています。　駐車場の現場では，市の駐車場なのに５分でも料金を取るところからトラブルとなっています。せめて20分以内なら無料にするなどの住民サービスが必要ではありませんか。　次に，住宅新築資金特別会計についてです。　新たに土地を購入しても，家を建てても，修繕をしても，安い利息で貸し付けられた融資の特別会計です。　歳入決算額が4,918万2,000円に対し歳出が8,941万7,000円で，単年度不足額が4,023万5,000円です。収入未済額は累計で３億784万7,000円となっていますが，市の貸し付けを利用して土地や建物を手にしたはずなのに，一部に担保もとらず，いまだかつて１円の延滞金も取っていません。　多くの市民が重税に苦しみ，滞納すると延滞金は14.6％取られます。国保料を滞納すると資格証明書で，お金のない者は医者にも行かれず苦労しています。　市の融資で土地や建物の個人財産を手にしながら払わなくても済む，こんなことが許されてよいものでしょうか。一日も早く解決することは市の責任です。　次に，金子埋め立てと寒川東部埋め立てについて一括で申し上げます。　金子埋め立て特別会計には79万3,082円の市有地貸付料が歳入となっています。この土地は，他の土地が坪21万4,368円で売却されたにもかかわらず，先に作業所を建て，市には土地貸付料で払っている歳入です。この業者には移転補償料なども支払われており，用地費１億3,641万6,000円はすぐにでも精算すべき市との契約が入っております。こういう事例を残してよいものでしょうか。　また，同じく寒川東部埋立地に早くも大型倉庫が２棟建っています。よほどの事情があったものと思われますが，いずれも市の土地で，売買はできておりません。中之庄埋め立てで困った事例があるのに，なぜこのような事例を残すのか，私たちは容認できません。　以上，改善方などを要望し反対の討論といたします。 ○大西晁議長　以上で討論を終了します。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。本決算に対する委員長の結果報告は，お手元に配付の「決算特別委員会審査報告書」のとおりであります。　採決は分離して行います。　まず，討論のあった認定第１号の採決を行います。　本件は決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大西晁議長　起立多数です。したがって，認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。　　　──────────────── ○大西晁議長　次に，認定第２号の採決を行います。　本件は決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。　以上で決算特別委員会の任務は終了しました。　ただいまから10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時46分休憩　　　　　　　午前10時56分再開　　　──────────────── ○大西晁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８，議案第86号四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定についてから諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの15件を一括議題とします。　これより総括説明並びに提案理由の説明を求めます。井原　巧市長。　　　　　　〔井原　巧市長登壇〕 ◎井原巧市長　それでは，私より今議会に提出いたしました議案の概要を御説明申し上げます。　その前に，市政にかかわる近況について少し申し上げさせていただきます。　さて，先般大変おくればせながら国においては４兆8,000億円余りの円高デフレ対策のための緊急総合経済対策を含んだ補正予算が成立をいたしました。今回の補正予算には，地域の雇用創出を初め子育て支援など市民生活に直結するものも多く含まれています。　そのことから，市といたしましても，本来であれば本議会に出せればいいんですけども，国のほうがおくれましたので，速やかにこれに呼応し早期の事業化を図るため，改めて補正予算を編成し，できるだけ早い機会に御提案したいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　さて，御案内のとおり，国の今年度予算における公債依存度は，実に48％に達するという危機的な財政状況の中，今後いかに安定財源を確保し，財政規律を保っていくのか，非常に厳しい予算編成が予想されております。　また，国会もいわゆるねじれ国会のもとで審議の先行きが極めて不透明な状況にあります。そうした中で行われる今後の来年度予算編成の動向については，事業仕分けや行財政改革などにより，市民の皆様の暮らしの基盤を初め，まちの活性化，安全・安心な市民生活に至るまで大きな影響が及ぶことが危惧されているところであります。　そう考えている中でありますが，皆さんもごらんになったと思いますが，けさの新聞の記事に，財務省交付税別枠加算廃止へということで，１兆4,850億円と出ておりました。　これは同じ政府の中の総務省は地財計画，つまり地方財政計画ということで，どれだけ地方に来年度必要なのかというそういうものを積み上げた中で出して，税収で足りない分をこういうふうに補うという制度でありますが，財務省側は過大な計画をし過ぎとる，地方は少しぜいたくしとる，だから３兆円ほど削れるはずだというようなことを財務省の言い分としてきょうの新聞に出ております。　総務省は，その財務省からの過剰見積もりだということに対しては，ちゃんと推計上に推計を重ねておって，実態に反映してるようにしてるからそうじゃないんだということをしっかり反論をしているとこで，今後この成り行きは非常に地域に大きな影響が及ぼされるというふうに思っておりまして，大変懸念もいたしております。　また，私もこう考えます。交付税こそ地方に裁量権のある自由度のある財源でございますから，政府・与党で現在議論されております一括交付金の流れにも非常に合ってる財源でございます。結果的にはマニフェストに非常に縛られ過ぎて，そのしわ寄せが危惧するような形になっているのではないかと考えたりもいたしますし，片やこういう事例もあります。　まだ不確定でありますから，正式とは言えませんが，今年度末から急に子供への，いいことではありますが，ヒブワクチンとか肺炎球菌とか，子宮頸がんワクチンの無料接種についての案が国から出ておりますが，これは国が基金を積んで，基金を拠出して地方に２分の１というのが今出てきております。かつこれは２年限りというふうなことで今のところ出てるようで，２年過ぎ，続けるなら全額市町村負担ということになりそうであります。ということになると，また地方の経費がふえていくので，この交付税というのは地方が必要な額を補てんするということでありますから，その辺が非常に私どもとしては不確定要素の中で不安視をしているわけでございまして，議員各位におかれましても，ぜひ例年にも増して一層注意深く見守っていただくと同時に，それぞれ政党に所属されておると思いますけども，このことは政党を超えて地方の声としてぜひ各党の皆さん，国会議員の先生方にも議員各位から御要望いただけたら大変ありがたいというふうに思っております。また，市長会のほうとしても積極的に声を上げていかなければならないというふうに考えております。　また，さきの10月の月例経済報告でありますが，失業率の高どまりや円高，デフレの影響等から，景気はこのところ足踏み状態となっているとし，１年８カ月ぶりに下方修正がされ，また11月の同報告においても判断を据え置くなど，景気の先行きが心配されるところでございます。　このような経済情勢の中で，当市においても来年度の予算編成を現在進めておりますが，来年度の財政状況も，少子高齢化社会の進展や景気の低迷により，医療費や生活保護費など扶助費に大幅な支出増が見込まれるなど，平成22年度に引き続き大変厳しい状況になるものと予想いたしております。　そのため，経常的な経費についてはさらに一層の削減を行うとともに，事業の必要性，緊急性，費用対効果などを十分検証し，その上で真にやらなければならない事業の選択を行うこととしております。　いずれにせよ，極めて厳しい財政環境下であるからこそ，市民の皆さんからお預かりした貴重な税金を決して無駄にすることなく，最少の経費でまた最大の効果が得られるよう，議員各位を初め市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら，職員の英知と創意工夫により来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　さて，市政の重要課題となっております市民文化ホール建設についてでございますが，９月に市民文化ホール建設基本構想策定委員会から提出されました建設基本構想案をもとに基本構想を策定し，現在具現化に向けた準備を進めております。　その中で，建設場所の選定につきまして，基本構想に示された条件に適合する複数の建設候補地を抽出し，各候補地にかかる法の規制，支障物件，土地関係者等の調査結果をもとに，用地取得の可能性と施設建設の可否について事業工程などと照らし合わせながら最適地を選定中でありますが，現段階では具体的に１カ所に絞って交渉するまでには至っていないという状況になっております。　当初11月中に建設場所の選定をしたいと考えておりましたが，慎重かつ詳細に検討を加えるための時間をいましばらく必要とする状況にございます。　また，来年度当初予算での設計委託料等の計上を目指しておりまして，新市建設計画の見直しにあわせて平成25年度末から完成をおくらせる見込みで新市建設計画の期間延長が議会で議決をいただいた後の今年度末までには最終スケジュールを決定する予定にしておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に，市民で灯そう10万の光り事業でございますが，イルミネーションにつきましては，去る12月１日に点灯式を行い，ことしは点灯区間を昨年の倍の1,400メートル，10万球に，また点灯期間も１カ月半延長し，２月26日までとするなど，より多く楽しんでいただけるようになり，点灯式には多くの方がお集まりくださり，またその模様を多くのメディアに報道していただきました。また，全国ネットで放送していただいたテレビ局もあったようでございまして，東京の方からお電話もちょうだいし，四国の冬の風物詩として定着しつつあり，当市の情報発信にかかると同時に，市外からも多くの人が訪れるものと期待をいたしております。　また，ことしから大王製紙さんがエリエールタワーをライトアップしてくださったり，ラスタ栄町商店街でも，まちを明るく元気を出そうと自発的に125メートルにわたりイルミネーションを点灯していただいたりするなど，光の輪が順次広がってきておりますので，市内各所で冬の夜を彩るイルミネーションを楽しんでいただき，まちのにぎわいの創出につながることを期待いたしております。　さて，御案内のとおり，先月22日から工業用水を25％カットする第２次取水制限をしておりますように，秋，冬の少雨期を迎え，渇水問題について一層関心を払わなくてはいけなくなっております。　これは，ことしは特に夏場の酷暑に続き，秋に入っても少雨傾向が続く中，本日午前０時現在の富郷，柳瀬，新宮の３ダムの貯水状況は，貯水確保率が45.3％となっておりまして，平年値が75.1％でありますから，約30％も少ない厳しい状況となっております。まとまった雨が待たれる状況でございます。　このまま少雨傾向が続きますと，今月中にもさらなる制限の強化も必要となってまいりますので，今後の対応等につきましては，国土交通省を初め関係機関と十分協議をしながら，適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。　どうか市民の皆様方には一層の節水に努めていただきますよう改めてお願いを申し上げたいと思います。　それでは，続きまして今回提案をいたします諸議案について私からその概要を御説明申し上げます。　今回提案いたしますのは，条例案４件，予算案９件，その他１件，人権擁護委員の推薦に関する諮問が１件の計15件でございます。　私からは概要を御説明させていただき，議案の詳細につきましては，この後改めて各担当部長よりそれぞれ説明してまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。　まず，条例案についてでございますが，内訳は，条例の制定に関するものが２件，条例改正に関するものが１件，廃止に関するものが１件の計４件となっております。　まず，議案第86号の四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定については，市長等の特別職と職員の倫理に関する基本事項を定め，公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するために制定するもので，市民の皆さんから疑惑や不信を抱かれることのないよう，信頼される特別職や職員であるための指針として，責務や守るべき倫理基準と行動基準を定めており，先ほど議会のリーダーシップで議員総意のもと提案され議決されました四国中央市議会議員政治倫理条例にあわせて特別職も職員もその理念を具現化するよう，議会の議論を参考にさせていただいて成案を練り，条文化をし，提出をいたしております。　次に，議案第87号の四国中央市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定については，複雑高度化する行政課題に速やかに対応していくため，期間を限定して外部の人材を活用できるよう，任期を定めた職員いわゆる一般任期付職員等の採用制度を導入するために制定するものでございます。　次に，議案第88号の四国中央市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例については，職員の勤務時間の改定に伴うものでございます。　次に，議案第89号の四国中央市市民交通傷害保障条例を廃止する条例については，これまで安価な掛金で交通事故の補償をする市民交通傷害保険を実施し，交通事故に遭われた方々の救済の一助としてきましたが，社会情勢の大きな変化と民間保険の普及充実による加入者の減少がございまして，今年度をもってこの保険制度を終了することとし，条例を廃止するものであります。　次に，議案第99号の四国中央市過疎地域自立促進計画についてでございますが，これは過疎地域自立促進特別措置法に基づき，新宮地域が一部過疎地域として指定されておりましたが，このたび過疎法が改正されまして，平成27年度までに延長されたことに伴い，新たな自立促進計画を定めるに当たり議会の議決が必要であるため議案を上程するものであります。　続いて，予算案でございますが，まず議案第90号の一般会計補正予算（第３号）でございますが，補正額は９億3,000万円で，補正後額は351億3,500万円となります。　今回の補正は，道路改良による基盤整備を通じてまちの再生と活力向上につなげるための地域再生基盤強化交付金事業と景気低迷を受けての生活保護費の追加計上が大宗を占めておりますが，そのほかにも児童の安全な教育環境整備の一環として積極的に現在推進しております小学校耐震化事業をさらに集中的に推し進めるべく，金生第一小学校など６校の耐震化設計委託料を計上しているほか，太陽光発電設備設置補助金や急患センター整備事業，常備消防施設整備事業など，環境，医療，安全といった市民の皆様の安心と暮らしを守るための経費を主に計上いたしております。　次に，特別会計でございますが，議案第91号の国民健康保険事業会計における補正２億5,700万円を初め，議案第96号の介護予防支援事業会計までの計６会計で増額，減額合わせて２億5,240万円の補正となっております。　また，企業会計では，議案第97号の水道事業会計及び議案第98号の工業用水道事業会計で補正を行うことといたしております。　引き続きまして，諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての御説明を申し上げさせていただきます。　議案書ナンバー１の最終ページの15ページをお開きください。　御承知のとおり，当市には現在18名の人権擁護委員がおられ，法務局所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動されております。　このうち本年９月９日に眞鍋良徳氏が逝去されました。氏におかれましては，４年間人権擁護委員として地域に根差した人権擁護の普及と高揚に御尽力をいただきましたことに対しまして心より敬意を表するとともに，御冥福をお祈りする次第であります。　また，このたび園尾和季氏が平成23年３月31日をもって任期満了となります。　つきましては，新任といたしまして合田慶守氏，再任といたしまして園尾和季氏を同委員候補者として法務大臣に推薦することについて人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。　まず，合田氏は，平成８年から厳島神社の宮司の補佐をされる一方，平成10年４月から愛媛県立今治特別支援学校講師として勤務をされております。特別支援学校における御経験は，人権擁護委員としての活動においても生かされることと確信しております。また，氏の温厚にして実直なお人柄は，地域住民からも厚い信頼を得ておられ，市民に信頼を得る活躍がいただけるものと思っております。　次に，園尾氏は，平成12年３月に愛媛県公立学校教員を退職され，平成12年４月から平成19年３月まで当市教育委員会において社会教育指導員として企業等の人権・同和教育研修の推進に御尽力をいただきました。人権擁護委員といたしましては，平成14年２月から御活動いただき，その真摯な取り組みは衆目の認めるところであります。また，平成19年４月から四国中央人権擁護委員協議会副会長，愛媛県人権擁護委員連合会理事を務められており，今後ますます御活躍いただけるものと思っております。　以上のお二人はいずれも人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので，御推薦申し上げる次第であります。　なお，住所，生年月日等は議案書のとおりでございますので，よろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。　以上，私から議案の概要説明と人権擁護委員の推薦に関する議案の説明をさせていただきました。何とぞ慎重に御審議の上，御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　木村昭利総務部長。　　　　　　〔木村昭利総務部長登壇〕 ◎木村昭利総務部長　それでは，私から議案第86号から第88号及び第99号の４議案について御説明をさせていただきます。　議案書１ページをお開き願います。　議案第86号四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定について御説明をさせていただきます。　提案理由でございますが，先ほどの市長からの議案概要説明のとおりでございますので，省略をさせていただきまして，本条例の内容について御説明させていただきます。　これにつきましては，議案書のとおり，本則17条で構成されており，第５条で市長等の特別職が遵守すべき倫理基準を定め，また第６条では一般職の職員の行動規範となる倫理行動規準を規定するほか，審査の請求，審査会の設置など必要な事項について定めるものでございます。　なお，附則といたしまして，本条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。　次に，２ページをお開き願います。　議案第87号四国中央市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について御説明申し上げます。　提案理由でございますが，本条例は，地方分権の進展に伴い，地方行政の高度化及び専門化が進む中，地方公共団体の通常業務の中で得がたい，より高度な専門性を備えた人材や一時的な増加が見込まれる業務などに対応するための人材の確保が求められておるところでございます。　当市では，専門的な知識や経験を必要とする埋蔵文化財発掘調査技術員の活用や保育現場での充実を図る保育士など多様な任用及び勤務形態を創設し，公務の能率的な運営を確保するために，地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき，任期付職員採用制度を導入するに伴い，本条例を制定するものでございます。　本条例の内容につきましては，議案書のとおりで，本則11条及び附則で構成されており，採用する任期付職員に関する種類，任期，給与など規定するほか，必要な事項について定めるものでございます。　附則といたしまして，本条例制定に伴い関係条例の整備を図り，この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。　次に，３ページをお開き願います。　議案第88号四国中央市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　提案理由でございますが，本条例は平成20年度の人事院勧告に基づき，一般職の職員の給与に関する法律が改正され，国家公務員の勤務時間が変更されたことを受け，本市の職員の勤務時間等につきまして本条例の一部を改正するものでございます。　主な内容について御説明をさせていただきます。　まず，これまでの職員の１日の勤務時間を現行８時間から７時間45分に，１週間の勤務時間を40時間から38時間45分に改正するものでございます。　また，これまで休息時間が設けられておりましたが，民間企業におきましてはこの制度が普及されていないという社会情勢にかんがみ，休息時間を廃止し，休憩時間45分を60分に改正するものでございます。　なお，執務時間につきましては，従前どおりでございます。　附則といたしまして，勤務時間等の改正に伴い関係条例の整備を図り，この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。　次に，15ページをお開き願います。　議案第99号四国中央市過疎地域自立促進計画について御説明申し上げます。　提案理由でございますが，本市の新宮地域では平成12年３月31日に公布されました過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域の指定を受け，合併後も引き続き一部過疎地域として平成17年度から21年度までの過疎地域自立促進計画に基づき過疎債を活用した地域振興策を実施してきたところでございます。　本年４月に過疎地域自立促進特別措置法が改正され，平成28年３月までの６年間延長されたことに伴い，新たな過疎地域自立促進計画を策定いたしましたので，同法第６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　この過疎債の適用を受けますと，過疎計画に掲載された事業を実施する場合には100％の起債が充当することができるとともに，元利償還金に対しましても70％の交付税措置がされるものでございます。　なお，計画の内容につきましては，別紙四国中央市過疎地域自立促進計画のとおりでございます。　以上でございます。よろしく御審議，御決定賜りますようお願いいたします。 ○大西晁議長　福田裕史市民環境部長。　　　　　　〔福田裕史市民環境部長登壇〕 ◎福田裕史市民環境部長　それでは，私から議案第89号及び第91号について御説明いたします。　議案書４ページをお開きください。　まず，議案第89号四国中央市市民交通傷害保障条例を廃止する条例について御説明申し上げます。　四国中央市市民交通傷害保障条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。　提案理由といたしまして，市民交通傷害保障事業は，交通事故に遭われた市民の救済目的として昭和43年から取り組んでまいりましたが，民間保険の普及等による現下の社会環境の変化にかんがみ，本条例を廃止するものでございます。　附則といたしまして，この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。　また，附則第３項の四国中央市特別会計条例の一部改正につきましては，事業の廃止に伴いまして交通傷害保障事業特別会計を削る改正でございます。　続きまして，議案第91号について御説明いたします。　同議案書の６ページをお開きください。　議案第91号平成22年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正でございますが，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,700万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億9,700万円とするものでございます。　第２項につきましては，次のページ以降で御説明申し上げます。　次のページをお開きください。　まず，歳入でございますが，４款１項国庫負担金946万4,000円につきましては，主には一般被保険者医療分に係る負担金でございます。　２項国庫補助金1,329万1,000円の減額補正は，普通調整交付金の減額によるものでございます。　５款１項療養給付費等交付金２億1,701万8,000円は，退職者に係る療養給付費等の現年度分8,100万円と過年度の精算分１億3,601万8,000円でございます。　６款１項前期高齢者交付金235万7,000円は，交付決定に伴う増額分でございます。　７款２項県補助金167万円は，財政調整交付金でございます。　10款１項他会計繰入金4,097万3,000円は，一般会計からの法定分繰入金でございます。　12款３項雑入119万1,000円の減額補正は，老人保健拠出金の決定通知による減額でございます。　次のページをお開きください。　次に，歳出でございますが，主なものは，１款１項総務管理費89万2,000円，２項徴収費26万3,000円の減額補正は，期末手当等の人件費の精査によるものでございます。　２款１項療養諸費１億5,500万円と２項高額療養費1,000万円は，一般と退職被保険者の療養給付費等で，決算見込みによる不足額の調整でございます。　３款１項後期高齢者支援金等193万9,000円は，支出額の決定通知に基づくものでございます。　11款１項償還金及び還付加算金9,017万3,000円は，前年度の精算による療養給付費等の負担金返還金でございます。　以上でございます。よろしく御審議，御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　岡　亮宏企画財務部長。　　　　　　〔岡　亮宏企画財務部長登壇〕 ◎岡亮宏企画財務部長　私からは，議案第90号につきまして御説明申し上げます。　お手元の資料ナンバー１の議案書の５ページをお開き願います。　議案第90号平成22年度四国中央市の一般会計補正予算（第３号）は，次に定めるところによるものでございます。　第１条の歳入歳出予算の補正は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億3,000万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ351億3,500万円とするものでございます。　２項以降につきましては，次ページ以降を用いて御説明させていただきます。　５－２ページをお開き願います。　「第１表歳入歳出予算補正」のうち歳入の主なものを申し上げます。　14款国庫支出金は２億5,939万2,000円の補正で，地域再生基盤強化交付金事業に係ります国庫補助金ほかの補正でございます。　15款県支出金は１億4,678万8,000円の補正で，国保基盤安定事業負担金や子ども手当負担金ほかの補正でございます。　18款繰入金は5,614万1,000円の補正で，平成23年度に民営化を予定している妻鳥保育所の建設地方債等の未償還分を繰上償還するためにこの財源として減債基金から繰り入れを行うものでございます。　20款市債は２億6,980万円の補正で，地域再生基盤強化交付金事業や常備消防施設整備事業ほかの財源として計上いたしております。　21款繰越金は１億9,376万6,000円の補正で，本補正における一般財源不足分に充当するため計上しております。　次に，５－３ページをお開き願います。　次の歳出でございますが，さきの11月臨時会におきまして御決定をいただきました人事院勧告に伴います給与関係費等で，約１億1,500万円の減額を行っておりまして，各款項にわたっての補正となっております。　なお，人件費以外の個々の内容について説明をさせていただきます。　２款総務費は2,337万3,000円の補正で，生活交通バス路線維持確保対策事業ほかの補正でございます。　３款民生費では３億915万7,000円の補正で，子ども手当費，生活保護費ほかの補正でございます。　４款衛生費では5,476万円の補正で，予防接種医師委託料，統合簡易水道事業特別会計繰出金ほかの補正でございます。　７款商工費では1,872万2,000円の補正で，霧の森整備事業ほかの補正でございます。　８款土木費では４億6,840万1,000円の補正で，地域再生基盤強化交付金事業ほかでございます。　９款消防費では189万8,000円の補正で，常備消防施設整備事業ほかの補正でございます。　10款教育費では978万2,000円の補正で，小学校施設耐震化事業ほかの補正でございます。　11款公債費では5,614万1,000円の補正で，先ほど申し上げました妻鳥保育所の建設地方債等の未償還分を繰上償還する補正でございます。　次に，５－６ページをお開きください。　「第２表債務負担行為補正」でございますが，小学校施設耐震化事業に係ります金生第一小学校ほか５校の校舎及び体育館の耐震補強設計委託につきまして，期間をそれぞれ平成23年度まで，限度額をそれぞれ議案書に記載の額とする債務負担行為をお願いするものでございます。　次に，５－７ページをお開きください。　「第３表地方債補正の変更」でございますが，観光施設整備事業から５－８ページの小学校施設耐震化事業までの６件につきまして総額で２億6,980万円の起債の限度額を変更するものでございます。　私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大西晁議長　星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔星川　充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長　それでは，私のほうから議案第92号，第94号，第96号について御説明申し上げます。　議案書の７ページをお開きください。　議案第92号平成22年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　平成22年度四国中央市の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては，次に定めるところによるものでございます。　第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,500万円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億7,900万円とするものでございます。　第２項につきましては，次のページ以降で御説明いたします。　７－２ページをお開きください。　最初に，歳入について御説明いたします。　７款１項他会計繰入金は1,500万円の減額で，これは一般会計からの繰入金の減額補正でございます。　次のページをお願いいたします。　歳出について御説明いたします。　１款１項総務管理費は602万2,000円の減額ですが，これは給与改正による人件費の精査によるものでございます。　同じく３項介護認定費は370万円の増額ですが，これは認定調査委託料及び主治医意見書作成手数料でございます。　３款３項包括的支援事業・任意事業費は1,244万4,000円の減額ですが，これは給与改正による人件費の精査によるものでございます。　７款１項予備費は23万4,000円の減額補正でございます。　次に，９ページをお開きください。　議案第94号について御説明申し上げます。　平成22年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）につきましては，次に定めるところによるものでございます。　第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ900万円を減額し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,800万円とするものでございます。　第２項につきましては，次のページ以降で御説明いたします。　９－２ページをお願いいたします。　歳入の４款１項他会計繰入金は900万円の減額で，これは一般会計からの繰入金の減額補正でございます。　次のページをお開きください。　歳出でございますが，１款１項居宅介護サービス事業費463万4,000円，２項施設介護サービス事業費468万9,000円の減額補正は，萬翠荘，豊寿園，新宮診療所の職員の給与改正による人件費の精査によるものでございます。　次に，11ページをお開きください。　議案第96号について御説明いたします。　平成22年度四国中央市介護予防支援事業特別会計補正予算（第１号）につきましては，次に定めるところによるものでございます。　第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,800万円とするものでございます。　第２項につきましては，次のページ以降で御説明いたします。　11－２ページをお願いいたします。　歳入の２款１項他会計繰入金は600万円の増額で，一般会計からの繰入金でございます。　11－３ページをお願いいたします。　歳出の１款１項介護予防支援事業費は563万5,000円の増額ですが，これは人事異動及び給与改正による人件費の精査によるものでございます。　２款１項予備費は36万5,000円の増額補正でございます。　以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○大西晁議長　石水信和建設部長。　　　　　　〔石水信和建設部長登壇〕 ◎石水信和建設部長　それでは，私から議案第93号について御説明を申し上げます。　議案書の８ページをお開きください。　議案第93号平成22年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては，次に定めるところによるものでございます。　第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,460万円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億4,840万円とするものでございます。　第２項及び第２条につきましては，次のページ以降で御説明を申し上げます。　次のページをお願いいたします。　歳入でございますが，１款１項分担金210万円は，公共下水道区域外流入分担金でございます。　３款１項国庫補助金1,500万円は，社会資本整備交付金事業におきまして内示額の減額によるものでございます。　７款１項市債として170万円を減額するものでございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございますが，１款１項総務管理費につきましては，人件費の精査によるものでございます。　２款１項施設管理費272万3,000円は，維持修繕料の増額でございます。　３款１項下水道建設費1,872万7,000円の減額は，交付金の内示額による事業費の減額及び委託料から工事請負費への組み替えによるものでございます。　次のページをお願いいたします。　「第２表地方債補正」でございますが，下水道建設事業の起債の限度額を170万円減額の３億9,510万円とするものでございます。　なお，起債の方法，利率及び償還の方法につきましては，補正前と同様でございます。　御審議，御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○大西晁議長　山地　讓水道局長。　　　　　　〔山地　讓水道局長登壇〕 ◎山地讓水道局長　それでは，私から議案第95号，第97号，第98号について提案理由の御説明を申し上げます。　議案書の10ページをお願いいたします。　まず，議案第95号平成22年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,800万円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,600万円とするものでございます。　第２項につきましては，次のページ以降で御説明いたします。　次のページをお願いいたします。　歳入でございますが，５款１項他会計繰入金1,850万円，８款１項市債950万円でございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございますが，２款１項簡易水道整備費で2,800万円の補正でございます。この補正は，小富士長津地区統合簡易水道の早期完成を図るため，水道管の布設工事を実施するものでございます。　次のページをお願いします。　第２条の地方債の変更補正は，限度額を950万円増額し，１億520万円とするものでございます。　起債の方法，利率，償還の方法につきましては，変更ございません。　次に，議案書の12ページをお開き願います。　議案第97号平成22年度四国中央市水道事業会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。　今回の補正は，人事異動並びに給与改定に伴います人件費の増額補正でございます。　第２条の収益的支出でございますが，１款１項営業費用で1,150万3,000円を増額し，13億9,236万1,000円とするものでございます。　第３条につきましては，平成21年度決算に伴い資本的支出に対する資金内訳を本文括弧書き中の記述のとおり改めるものでございます。　第４条でございますが，第２条により職員給与費を同額増額し，３億4,628万3,000円とするものでございます。　続きまして，議案書の13ページをお開きください。　議案第98号平成22年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回の補正は，人事異動並びに給与改定に伴います人件費の減額補正でございます。　第２条の収益的支出でございますが，新宮，柳瀬，富郷の３事業合計で507万3,000円を減額し，総額を32億2,392万7,000円とするものでございます。　第３条につきましては，平成21年度決算に伴い，資本的支出に対する資金内訳を本文括弧書き中の記述のとおり改めるものでございます。　第４条でございますが，第２条により507万円を減額し，２億4,281万円とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議，御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大西晁議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第９，これより議案第86号から諮問第４号までの15件に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　　　──────────────── ○大西晁議長　日程第10，先議議案の審議を議題とします。　お諮りします。諮問第４号については，本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，本件については本日先議することに決定しました。　諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　お諮りします。本件については，会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，本件は委員会への付託を省略することに決定しました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　討論なしと認めます。　これで討論を終了します。　これより諮問第４号について採決を行います。　本件は，異議なき旨決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大西晁議長　起立全員です。したがって，本件は異議なき旨決定されました。　　　──────────────── ○大西晁議長　この際，御報告します。　谷　國光議員から本日付をもって議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。　お諮りします。この際，議会運営委員会委員辞任の件を日程に追加し，議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，この際，議会運営委員会委員辞任の件を日程に追加し，議題とします。　地方自治法第117条の規定により，谷　國光議員の退席を求めます。　　　　　　〔谷　國光議員退場〕 ○大西晁議長　お諮りします。ただいま議題となっております谷　國光議員の議会運営委員会委員辞任の件を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，谷　國光議員の議会運営委員会委員辞任の件を許可することに決定しました。　谷　國光議員の入場を許可します。　　　　　　〔谷　國光議員入場〕　　　──────────────── ○大西晁議長　ただいま議会運営委員会委員が欠員となりました。　お諮りします。この際，議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し，議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，この際，議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し，議題とします。　議会運営委員会委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，議長において指名したいと思います。　議会運営委員会委員に吉田善三郎議員を指名します。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，吉田善三郎議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。　　　──────────────── ○大西晁議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明日12月７日から12日までの６日間は，議事の都合，その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西晁議長　異議なしと認めます。したがって，12月７日から12日までの６日間は休会することに決定しました。　12月13日は午前10時から会議を開きます。　一般質問希望者は，12月７日正午までに発言通告書を御提出願います。　　　──────────────── ○大西晁議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時50分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　大　　西　　　　　晁　　　　　　　　　　　　　　議員　　西　　岡　　政　　則　　　　　　　　　　　　　　議員　　川　　上　　賢　　孝...